夏FESのいろいろな情報も出揃い、気分的にはW杯も終わったし次は夏FES的なモードの方も多いと思いますが、今週末は選挙もあるので、一応各党の環境対策はどうなっているのか皆さんもご確認を。ま、TVでは消費税の事ばかりが取りざたされるので…。

基本、環境対策を経済成長につなげていく「グリーンニューディール」的な方向性は一緒。民主:グリーンイノベーションで強い経済。社民:いのちとみどりのニューディールで成長を。共産:グリーンエコノミーは経済再生の柱。自民や公明は特にキャッチフレーズなし。なんか違いが分かりづらい!?!?、という事で、別の視点から見てみると、例えば

①温室効果ガスの削減率(2020年までの目標)は高い方から　社民、共産→民主、公明、みんな→自民、改革、たちあがれ→国民新

②規制的手法は高い方から　共産→社民、公明→みんな、民主→改革、たちあがれ、自民→国民新

③原発に関しては、撤退方向は社民と共産のみ。

要するに環境と経済の関係はエネルギーの需要と供給の問題と換言すると、「環境対策と経済成長」とは「環境ビジネス」の事な訳で、その中で注目されているのは新しい分野でもある「自然エネルギー」の分野という事のはず。今、自動車産業が200兆円市場と言われている中、自然エネルギー分野は10年後に100兆円市場という予測が出ており、国際労働機関の報告でも、自然エネルギー産業に従事する人口は2030年までに10倍になると言う事だそうです。　自動車産業が多くの中小部品産業を抱えたプラットフォームになっているように、エネルギー産業も太陽電池であれば、原料のシリコン生産から住宅への取り付け業者まで多様な職種がかかわる、しかも新しいプラットフォーム化が可能という事です。

それに対して、膨大な費用をかけて原発や再処理工場を作っても、将来の環境の為にならないばかりか雇用も限られると。ちなみに、青森県の核燃料再処理工場（六ヶ所村）に隣接する地区の井戸水から、全国平均の７倍を超える放射性物質が検出されていたことが分かったというニュースが昨日ありました。今回、「三陸の海を放射能から守る岩手の会」の調査によって発覚した六ヶ所村の核燃料再処理工場に隣接する地区の数値は１４ミリベクレルで、全国平均の７倍。また、これまで全国でトップだった福井県の高速増殖原型炉「もんじゅ」に隣接する地域の６．７ミリベクレルの２倍以上。六ヶ所村の核燃料再処理工場では２００８年まで行なわれていたアクティブ試験でも、クリプトン８５をはじめとした大量の放射性物質を大気中へ放出していたが、青森県と原燃は検知データを３分の１に改ざんして過小報告していた事実も。　イギリスやフランスでは、再処理工場のそばの住民の白血病患者比率が、他のところより高くなっているというデータも既に出ています。

要するに、個人的には、「環境対策で経済対策」といっている政党で、原発や再処理施設建設に積極的なところは、一部の関連する企業や利権を独占している現在のエネルギー系の企業を中心にした「環境と経済」のことを言っているわけなんじゃないか???と思ってしまうということ…。　 海外では、自分が使う電力をクリーンエネルギー含めて選ぶ事ができるのは、その辺が自由化されていたり、発電の利益が中央でなく地域に換言されるような仕組みが出来ているから。本気で環境と経済のプラットフォームを作るんであれば、各政党のその辺の主張も今回の選挙で考えた方がいいんじゃないかと思ったりしている次第です。　ちなみに、六ヶ所村の再処理工場の建設費19兆円の約2/3は、われわれの通常の電気代に含まれて計算されています。しかも、300年間払ってやっとチャラ??　ま、もっと短い期間で算出できるんでしょうが、ただでさえ高い日本の電気料が消費税のアップ率が問題にならないほど高くなるというわけで、しれっと300年とか言ってるんでしょうが、いくらなんでも300年って…。何世代後の話??何時代になってんのよ!って突っ込みたくもなるってもんでしょ。  納得いかないけど、いつの間にか徴収されているという税金的なものだからこそ、税金の使い道と同じように一言言う権利あんじゃない?????でしょーか。

以下、こんな事を言ってる人達もいます…。別の意味での原発のあやうさ、という事だと思いますが。